60時間を超える時間外労働手当の割増率の変更（働き方改革関連法）

時間外労働については、25％の割増賃金を支払うことが義務付けられています。

中小企業以外では、2010年4月から残業が月60時間を超える分については50％の割増賃金を支払うことが義務付けられましたが、中小企業には適用が猶予されていました。

2023年4月にこの猶予措置が廃止され、中小企業も残業が月60時間を超える分について50％の割増賃金を支払うことが義務付けられます。